新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月05日-04号
次に、まとまりのある市街地の維持・形成、都市計画推進事業、都市計画基礎調査は、令和２年度国勢調査人口を基準年とした都市計画法第６条に基づく基礎調査の初年度として、集計、解析を行う調査区分図の作成など、地区概要調書の作成を行いました。
次に、まとまりのある市街地の維持・形成、都市計画推進事業、都市計画基礎調査は、令和２年度国勢調査人口を基準年とした都市計画法第６条に基づく基礎調査の初年度として、集計、解析を行う調査区分図の作成など、地区概要調書の作成を行いました。
次に、都市計画推進事業は、都市計画の状況を把握し、適切な都市計画の運用を図るため、県と連携し、都市計画法に基づく都市計画基礎調査を行うもので、次年度は宅地開発の状況などを調査します。 次に、既成市街地の質の向上、国土基本図更新事業は、全市の2,500分の１の地形図を計画的に更新するもので、来年度は西蒲区の一部、７面を更新します。
具体的には、現行のマスタープランの検証や都市計画基礎調査の結果などから見えてくる都市づくりに関する課題整理をはじめ、この課題に対する都市づくりの方向性や目指すべき都市構造など、見直しに係る基本的な考え方などを基本方針に位置づけるべく検討を進めております。
次の、都市計画基礎調査委託経費は、期間を令和４年度までに、限度額を１，１０２万６，０００円とするものでございます。 次の、都市計画道路登戸駅線電線共同溝整備事業費は、期間を令和４年度から令和５年度までに、限度額を１億６，５３７万６，０００円とするものでございます。 次の、小杉駅周辺交通機能整備事業費は、期間を令和３年度から令和４年度までに、限度額を１億７，５００万円とするものでございます。
都市計画基礎調査によりますと，市街化区域における農地の割合は約５％となっております。現在の下水道整備は，主として平成23年台風12号や平成30年７月豪雨によりまして大規模な浸水被害が発生した地区を重点地区に位置づけて整備を進めているという状況でございます。
次に，まとまりのある市街地の維持・形成，政令市都市計画推進事業は，持続的に発展する都市づくりの推進に向けて，都市計画法第６条に基づく都市計画基礎調査として本市の都市政策の企画立案及び都市計画の運用に資する建物及び土地利用の現況を把握しました。
（１），都市計画事業関係については，持続可能な都市づくりを推進するため，都市計画基礎調査を行い，建物及び土地利用の現況を把握しました。また，本市の拠点化強化に向けて，新潟都心の都市デザインを県と策定するとともに，移住モデル地区の支援制度の充実など，移住，定住につながる地域への取り組みの体制を拡充しました。
［答弁］ 最新の都市計画基礎調査結果を踏まえた都市計画に関する基礎的なデータ収集を行い、平成27年度に実施した地域特性調査のデータ更新を行った。 10 ［質疑・意見］ 決算額の推移を尋ねる。
評価時期と方法につきましては、５年ごとに実施している都市計画基礎調査の結果や方針に沿った取り組みの成果、進捗状況等を踏まえるとともに、社会状況の大きな変化などがあった場合においては機動的な見直しを行うこととしております。
都市計画法に基づく都市計画基礎調査について昨年度までの調査結果の集計，解析を実施します。また，駅，万代をつなぐ公共空間利活用に向けた取り組みや多様な暮らしの実現に向けた地域支援などを行い，本市の拠点性の向上と持続可能なまちづくりを推進します。 ４ページ，まちづくり推進課です。初めに，市街地再開発事業等の促進です。
新潟市都市計画基本方針に掲げる田園に包まれた多核連携型都市を実現するため，既成市街地における立地適正化計画に基づく緩やかな土地利用誘導を図るとともに，都市計画法に基づく都市計画基礎調査結果の集計，解析を実施します。
それから，都市計画基礎調査と申しまして，私有地，市街地の建物の築年数でありますとか，あるいはその用途，構造，それからそういう空き地の状況というのも一応，全市的に俯瞰して調査はしとるところでございます。またその人口構成などにつきましても，照らし合わせて地域の──何ていいましょうか，カルテ的にどんな地域かなというのは概括的に把握しているところでございます。
１点目の原単位の設定につきましては、札幌市都市計画基礎調査から求めた対象区域にある建物の延べ床面積を、国が主体となって定期的に実施している道路交通に関する全国規模の調査である全国道路・街路交通情勢調査、いわゆる道路交通センサスから求めた必要な駐車台数で割り返したものを、建物の用途ごとに必要な原単位として設定したものでございます。
［答弁］ 住宅都市局が実施している都市計画基礎調査の最新データをもとに、26、27年度に行った地域特性調査のデータ更新を行い、検討を進めている。 143 ［質疑・意見］ 南区拠点施設の設置に向けた事業展開はできないのか。
こうした国の考え方を踏まえ、今年度から都市計画基礎調査等を活用しながら、都市農地の保全を見据えた住居専用地域のあり方を検討し、田園住居地域の指定方針を定めていく予定でございます。 次に、ＪＲ武蔵小杉駅の混雑対策についての御質問でございますが、本年４月に南武線下りホームの一部が拡幅されたことにより、南武線利用者と横須賀線利用者とのホーム上におけるふくそうが緩和されました。
次に、２の平成２２年の前回改定においては、より建物の用途区分を把握することが可能となる都市計画基礎調査に変更して算定し、パーソントリップ調査に加えて、道路交通センサスで得られた自動車交通量の減少傾向も踏まえ、上記計算方法にて、駐車場整備地区等のその他特定用途及び非特定用途の基準値と、周辺地区等の特定用途の基準値を改正いたしました。
市街化区域と市街化調整区域を区分するいわゆる線引きの見直しについては、人口や世帯の実態を把握する国勢調査や、土地の利用状況を把握する都市計画基礎調査などの調査結果に基づき、５年ごとに定期的に行っており、この期間を短縮することはできない状況でございます。 なお、前回の見直しは平成28年度末に行っております。
こちらにつきましては、都市計画基礎調査をもとにしたシミュレーションにおきまして、延焼の危険性がかなり高いといったことが顕在化した場所でございますので、地域を限定して戦略的に取り組んでいるということでございます。
◎木村弘一 建築審査課長 狭あい道路対策事業費についての御質問でございますが、総合計画における市内の４メートル未満の道路延長約599キロメートルは、平成22年度の都市計画基礎調査から算定しております。このうち、本市で狭あい道路対策事業の対象としている４メートル未満の道路は、建築基準法第42条第２項に定めるいわゆる２項道路と呼ばれる狭隘道路でございまして、約400キロメートルございます。
主なものといたしまして、１の都市計画基礎調査経費6,670万円を計上いたしております。都市計画区域を対象に、人口、産業、土地利用、交通などの都市の現状や将来の見通しを把握し、そのデータに基づいた各種都市計画の決定や変更を行うために、５年ごとに行う調査でございます。 ２の市電路線延伸検討調査経費300万円を計上いたしております。